板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日区民環境委員会−01月24日-01号
をあらかじめ区に登録をしておいて、ご本人が病気や事故等で意思表示できなくなってしまったり、急に亡くなってしまった際に、警察、消防、医療機関等への照会に基づいて、区が開示できるものというすばらしいシステムだと思うんですけれども、ご本人をサポートするという、今の登録制度なので、戸籍住民課がこれから実施するおくやみコーナーの支援とはちょっと異なることにはなるんですけれども、戸籍住民課としても、区としての連携方法
をあらかじめ区に登録をしておいて、ご本人が病気や事故等で意思表示できなくなってしまったり、急に亡くなってしまった際に、警察、消防、医療機関等への照会に基づいて、区が開示できるものというすばらしいシステムだと思うんですけれども、ご本人をサポートするという、今の登録制度なので、戸籍住民課がこれから実施するおくやみコーナーの支援とはちょっと異なることにはなるんですけれども、戸籍住民課としても、区としての連携方法
◎滝上 教育研究・研修課長 学校ではＩＣＴ環境を生かした他校等との連携方法として、チームズやズーム等を活用して、互いの考えや意見を交流しております。具体的には、区内の研究校のグループや教科ごとの研究会のグループなど、複数の学校の教員同士で定期的に情報交換を行っております。 教員においては自身の授業実践を紹介したり、互いに質問し合ったりするなど、指導力の向上に努めております。
移行後の標準準拠システムは、データのレイアウトや連携方法について、国の標準の仕様に準拠して構成されるため、このままデータ連携を行っていくためには現行システム側の改修が必要となってしまいますので、標準準拠システムと現行システムの間に連携基盤と呼ばれるような仕組みを構築し、データ形式ですとか文字コードなどの差異を変換しまして、スムーズにデータ連携が行えるように、今こちらの連携基盤の検討を進めているところでございます
本日は、パートナーシップ制度の導入検討の状況におきまして、これまで行った区民意識調査や検討委員会の結果、また東京都から示された制度内容や連携方法について報告させていただくとともに、現在考えられるパターンとそれに対する評価について報告いたします。資料について若干の補足を入れつつ、かいつまんで説明させていただければと思っております。
現在、新たな協定を締結する際には、具体的な連携方法を協議・確認してから締結を行うよう改善を図っているところでございまして、実効性の高い協定になるように努めていきたいと考えています。 次は、区内ドラッグストアとの協定締結についてのご質問です。現在は備蓄物資の最適化計画により、想定避難者数の３日分の食料をはじめ、さまざまな品目を各避難所に備蓄しております。
自治体がどのような連携方法を選択しているか、全国調査によると大きく３つの方法に分かれています。１つは、既存の組織、子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会に集約する。２つは、新たなヤングケアラー専門の部署を立ち上げる。３つは、部署ではなく、個別ケース会議を随時開催して関係する担当者を個別に集める形です。そこで伺います。
具体的な検討成果の一つとして、事業名に徘回という言葉を使うことの認識を改め、改称の方向とするほか、見守りに関する事業の連携方法として、区の高齢者見守りステッカー事業と社会福祉協議会の見守りネットワーク事業のそれぞれの登録希望者に他方の事業を周知し、両事業の区民の登録促進につなげてまいります。
組織体制や支援会議の実施状況、関係所管の連携方法など、多くの事項について伺うことができましたが、全ての自治体で共通していたのが、地域と関わりが深い社会福祉協議会と密接に連携しながら事業に取り組んでいることでした。本事業を真に実のあるものとするためにも、社会福祉協議会とのさらなる連携強化を進めていきたいと考えています。 次に、地域福祉コーディネーターについてです。
それと、最後にもう一点だけ、下から２行目、関係機関との連携方法ということで、他自治体との、近隣の自治体の対応状況を把握、それと不足物資の要請ということで、第５波のときは、これ実際、ちょっとすみません、これ所管が違ったら恐縮なんですが、実際にこの不足物資が想定する、不足物資が出たとして、協定への、自治体、横の連携というところに関してなんですけれども、現時点では、区側としてはどのように考えているのかだけ
この部会では、お話の大牟田市や文京区の事例等も参考にしながら、社会福祉協議会のせたがやはいかいＳＯＳネットワーク事業及び区の見守り事業に関する実績や成果、課題等について整理し、区と社会福祉協議会事業の双方での効果的な連携方法を検討し、ネットワーク強化に取り組みながら、誰もが安心して自分らしく暮らせるよう、地域づくりを進めてまいります。 以上です。
区としましては、作成方法の検討や地域及び多様な団体との連携方法、地域のことをよく知る専門職も含めた支援者のスキルアップなど、個別避難計画が災害時に有効に活用されるよう、関係所管とともに検討してまいります。 以上でございます。 ◆四十五番（桜井純子 議員） 今回の質問ですね。テーマとして持続可能ということを調べさせていただいて質問をつくらせていただきました。
具体的な支援内容、連携方法等につきましては、今後、民間事業者、学校と協議をしながら決定していく予定でございます。 次に、実施期間でございますが、令和三年七月から令和四年二月までを予定しております。 運営体制、実施拠点につきましては、民間事業者からオンラインスタッフを専従で配置する予定です。
加えて、今年度は、管理職や養護教諭、生活指導主任等を対象に、ヤングケアラーの理解、他機関との連携方法等の研修を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（大和田伸議員） 以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 ９番佐々木千夏議員。 〔９番（佐々木千夏議員）登壇〕 ◆９番（佐々木千夏議員） 無所属・連携の佐々木です。
具体的には聞こえの状態を診察し、聴力検査を行い、必要な補聴器使用につなげる補聴器相談員や補聴器の安全で効果的な使用に資するために必要な知識や技能を備えた認定補聴器技能者等との連携方法に加え、相談窓口の設置についても検討しており、補聴器購入助成制度と購入前後の支援体制づくりが加齢性難聴支援の両輪となるよう取り組んでまいります。
さらに、区が開催するコミュニティライブサイトなどの実施においては、定員管理の徹底や体調不良者発生時の医療機関との連携方法を分かりやすくマニュアルにまとめ、訓練を重ねるなど、実効性ある対策を講じてまいります。 次に、地域活動を維持継続するための支援についてのお尋ねです。
○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君） 区といたしましては、国や東京都、組織委員会などが示す感染症対策に関するガイドラインを踏まえ、みなと保健所や港区感染症専門アドバイザーとも協議を重ねながら、定員管理の徹底をすることや、感染者が発生した場合の医療機関との連携方法などを区独自のマニュアルとして策定するとともに、このマニュアル
ＳＤＧｓを入り口とした事業立案に関しては、現在、区の取組がＳＤＧｓの目標達成に向けより効果が得られるよう、民間協創制度においてＳＤＧｓをテーマに具体的な連携方法や普及啓発の提案を募集しているところです。 資料№11－11から17についての御説明は以上です。 ○委員長（杉本とよひろ君） 要求資料の説明は終わりました。
介護サービス基盤を支える主体として、区と事業所、また事業所間でさらに連携を深めていくため、まず区内の連絡会等の活動状況などを把握した上で、議員の御提案を含め、連携方法や体制づくりについて今後検討してまいります。 次に、フレイル予防の推進についてお答えします。 フレイル予防は、高齢者が個々に取り組むだけではなく、人と人とのつながりを通じ、高齢者自身が主体となって地域の中で取り組むことが重要です。
介護サービス基盤を支える主体として、区と事業所、また事業所間でさらに連携を深めていくため、まず区内の連絡会等の活動状況などを把握した上で、議員の御提案を含め、連携方法や体制づくりについて今後検討してまいります。 次に、フレイル予防の推進についてお答えします。 フレイル予防は、高齢者が個々に取り組むだけではなく、人と人とのつながりを通じ、高齢者自身が主体となって地域の中で取り組むことが重要です。
また、東日本大震災以降、新規に締結する協定に関しましては、具体的な連携方法を協議してから締結を行うよう改善を図っているところでもございまして、実効性の高い協定内容とするように努めているところでもございます。今後も206の団体がございますので、濃淡もあろうかと思います。既存協定を含め、必要に応じて内容の精査を行いながら、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。